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利休信楽を手洗い鉢に限定復刻!

千利休の美(日用雑器の中に新たな美を生み出す)
『わび、さび』焼締めの陶が持つ素朴さが一つになる。
利休信楽作品には復刻に不可欠な信楽地域周辺にしかないわら灰、長石、土灰を使用。
還元高温焼成に耐える高品質の天然信楽粘土にて作品を復刻しております。


●サイズ:φ600×H160mm
●重量:13.5kg

【利休信楽手洗い鉢の設置方法のご注意】
●本製品は、埋め込みタイプではありませんので、設置方法にはご注意ください。
●配水管の接続部は必ずシールをしてください。漏水で家財などを濡らす恐れがあります。

◇排水金具
●SAN-EI:PH31-25丸鉢排水栓付
※立水栓別(SAN-EI:Y5075H-2T-13)
●パイプ径25mm用
●製品材質:黄銅:NBR:SBR
※他社排水金具に変更する場合が御座います。
 (パイプ径25mm用規格は同じに)

【利休信楽手洗い鉢の使用上のご注意】
●本製品は、信楽焼の陶製品です。ワレモノですので取扱には十分ご注意ください。
●作品によっては表面及び内面のザラ付き等、ご注意ください。
●重量物を洗ったり、堅いものなどで強い衝撃を与えないでください。破損の恐れがあります。

※手洗い鉢は、一作品ずつ手作り作品の為、製品画像より色調子、形、サイズが窯により多少異なる場合が御座いますのでご了承願います。
※在庫切れの場合、約40日お待ちください。


※こちらの商品はメーカー直送商品となります。製造メーカーにて欠品の場合は、誠に勝手ながらキャンセルをさせていただく場合が御座いますのであらかじめご了承下さい。
代金引換及び他商品と同梱包は不可となります。予めご了承ください。また、ご注文後のキャンセルは不可とさせて頂きますのでご了承願います。










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巨大化しすぎたビッグ・テックと「セクション230」の行方

ascannio / shutterstock.com

◆snsと「セクション230」
 ビッグ・テックの巨大化と独占状態の問題のほかに、テック企業のありかたが問われている議題が、1996年に制定された米国の通信品位法(communications decency act)第230条(通称:セクション230、1996年電気通信法の第509条)に関連するものだ。セクション230のサブタイトルは、「民間(企業)による不快な情報の遮断と審査に関する保護(protection for private blocking and screening of offensive material)」となっている。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、

、ポルノグラフィーなど、とくに子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案。セクション230のもっとも重要な内容は、インターネット上のプラットフォームサービスの提供者は、出版者もしくは表現者として扱われることなく、さらに不適切なコンテンツを取り下げるなどの措置をとった場合に、サービス提供者は民事責任を問われないという部分だ。この責任免除の「盾」によって、インターネット上のプラットフォームビジネスが次々と生まれ、大きく成長した。(vox

 しかし、本来、期待されていたインターネット企業の「良心」に基づいた自主規制は効果的に行われることなく、あらゆるコンテンツが溢れるという状況が生まれた。たとえば個人情報を悪用した悪質な嫌がらせのコンテンツが掲載され、人権が侵害されるようなケースでも、裁判ではセクション230に基づきプラットフォーム側は責任を免れた。フェイスブックは、フェイクニュースを拡散させ、ツイッターは、トランプ大統領のデマや虚偽発言を長らく見過ごしてきた。

 今年1月に米連邦議会議事堂襲撃事件が起こり、民主党はセクション230の見直しを進めようとしている。事件の計画には、snsが重要な役割を担ったとされており、snsは対応とコンテンツ・モデレーション(投稿監視)への投資を余儀なくされた。ツイッターをはじめとする多くのプラットフォームが、トランプ大統領のアカウントを凍結した。フェイスブックは、コンテンツ・モデレーションに関する意思決定を行う第三者機関「オーバーサイト・ボード(oversight board)」を立ち上げた。オーバーサイト・ボードは、表現の自由に関わる重要な意思決定、つまりどの投稿を許可・不許可とするかという決定を行う、最高裁判所のような存在だ。

 コンテンツ・モデレーションの強化については、とくに共和党側は保守的な発言に対するセンサーシップだとして反対を示している。表現の自由は、党派問わずにアメリカ人にとってもっとも重要な憲法規定の一つであり、セクション230の見直しやコンテンツ・モデレーションへの対応は、政府にとっても企業にとっても難しい取り組みとなる。トランプ大統領は任期中、ツイッターが自身のツイートに警告フラグをつけたことに憤慨し、「オンライン・センサーシップ防止」としたセクション230を無効化するような行政命令(executive order)に署名した。しかし、この行政命令の法的影響力はなく、本質的な議論から目を背けるものでしかないと評された。バイデン大統領は 、先日この行政命令を取り消した。バイデン大統領の具体策は明らかにされていないが、今後、政権は改めてセクション230の見直しという課題に取り組むようだ。

 長年テック業界の動向を追ってきたジャーナリストのカラ・スウィッシャー(kara swisher)は、ビッグテックの巨大化にともなう権力・影響力の拡大や、ビッグテック企業のceoという一個人が、多くの人々に影響を与える重要な意思決定を行っているという状況に懸念を示している。こうした企業は、政府に対するロビー活動にも多くの資金を投入してきた。また、スウィッシャーは、ビック・テック企業にありがちな、主に白人男性が中心となった同質的で偏った組織は、その意思決定が社会の実状にそぐわない不適切なものになりがちだという点を指摘。「多くの白人男性は、自分が身の危険を感じることなく生きてきた結果、危険な目にあうということがどういうことか理解できない」と彼女はいう。結果として、白人男性中心の組織が展開するインターネット・プラットフォームは、安心・安全に対する配慮と、そうした配慮に基づくデザインが欠けてしまった。女性やピープル・オブ・カラーを含めた多様な組織が形成されれば、より「適切な」意思決定が行われるはずだというのが彼女の意見だ。

 テック・カンパニーはますます巨大化しており、現状ではそのサービスの利用を避けるのは難しい。規制や法整備には時間がかかるなか、企業の経営者意識改革と組織変革が求められる。同時に、ユーザー個人のリテラシーの向上と倫理判断もますます重要になりそうだ。

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text by maki nakata