液タブ FHD Androidデバイス接続可能 Kamvas 8192レベル筆圧 初心者に最適 黒色 1920x1080 11.6インチ 12 22 Adobe HUION RGB92%色域




◆商品名:HUION 液タブ Kamvas 12 11.6インチ 黒色 Androidデバイス接続可能 初心者に最適 1920x1080 FHD Adobe RGB92%色域 8192レベル筆圧 220PPS 充電不要ペンPW517 傾き検知機能搭載 液晶ペンタブレット 【一年保証】

【一部のAndroidデバイス接続可能】HUION USB-C TO USB-Cケーブル(別売必要)でPCモード(DeX)に対応可Androidスマホ接続可能です。対応できるスマホの型番は詳細ページにご覧下さい。 ご注意:AndroidデバイスはUSB3.1 GEN1、Displayport1.2以上必要です。
【フルラミネーション&アンチグレアフィルムを搭載】 フルラミネーション技術を採用され、アンチグレアの干渉を減らし、目に優しく見やすい画面を実現します。視差を減らし、ペン先をカーソルによりフィットし、位置をより精確にします。
【カスタマイズ可能なショートカットキー搭載】 液タブ Kamvas 12は八つのショートカットキー搭載しております。 ご使用習慣に合わせて、エクスプレスキーを自由に設定でき、作業効率を上げます。
【充電不要ペンPW517】 ペンタッチ3.0技術を採用され、充電不要ペンPW507からペン先を短くとペン先の硬さを改善により、精度が向上しています。
【優れた互換性】 Android(USB3.1 DP1.2)だけでなく、WindowsシステムとMacシステムも対応しております。Windows 7/Mac OS 10.12以降のOSに対応します。clip studio/クリスタ、SAI、Adobe Photoshop、Comic Studioなどのペイントソフトと互換性があります。★一年保証:ご購入日から★

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巨大化しすぎたビッグ・テックと「セクション230」の行方

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◆snsと「セクション230」
 ビッグ・テックの巨大化と独占状態の問題のほかに、テック企業のありかたが問われている議題が、1996年に制定された米国の通信品位法(communications decency act)第230条(通称:セクション230、1996年電気通信法の第509条)に関連するものだ。セクション230のサブタイトルは、「民間(企業)による不快な情報の遮断と審査に関する保護(protection for private blocking and screening of offensive material)」となっている。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、

、ポルノグラフィーなど、とくに子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案。セクション230のもっとも重要な内容は、インターネット上のプラットフォームサービスの提供者は、出版者もしくは表現者として扱われることなく、さらに不適切なコンテンツを取り下げるなどの措置をとった場合に、サービス提供者は民事責任を問われないという部分だ。この責任免除の「盾」によって、インターネット上のプラットフォームビジネスが次々と生まれ、大きく成長した。(vox

 しかし、本来、期待されていたインターネット企業の「良心」に基づいた自主規制は効果的に行われることなく、あらゆるコンテンツが溢れるという状況が生まれた。たとえば個人情報を悪用した悪質な嫌がらせのコンテンツが掲載され、人権が侵害されるようなケースでも、裁判ではセクション230に基づきプラットフォーム側は責任を免れた。フェイスブックは、フェイクニュースを拡散させ、ツイッターは、トランプ大統領のデマや虚偽発言を長らく見過ごしてきた。

 今年1月に米連邦議会議事堂襲撃事件が起こり、民主党はセクション230の見直しを進めようとしている。事件の計画には、snsが重要な役割を担ったとされており、snsは対応とコンテンツ・モデレーション(投稿監視)への投資を余儀なくされた。ツイッターをはじめとする多くのプラットフォームが、トランプ大統領のアカウントを凍結した。フェイスブックは、コンテンツ・モデレーションに関する意思決定を行う第三者機関「オーバーサイト・ボード(oversight board)」を立ち上げた。オーバーサイト・ボードは、表現の自由に関わる重要な意思決定、つまりどの投稿を許可・不許可とするかという決定を行う、最高裁判所のような存在だ。

 コンテンツ・モデレーションの強化については、とくに共和党側は保守的な発言に対するセンサーシップだとして反対を示している。表現の自由は、党派問わずにアメリカ人にとってもっとも重要な憲法規定の一つであり、セクション230の見直しやコンテンツ・モデレーションへの対応は、政府にとっても企業にとっても難しい取り組みとなる。トランプ大統領は任期中、ツイッターが自身のツイートに警告フラグをつけたことに憤慨し、「オンライン・センサーシップ防止」としたセクション230を無効化するような行政命令(executive order)に署名した。しかし、この行政命令の法的影響力はなく、本質的な議論から目を背けるものでしかないと評された。バイデン大統領は 、先日この行政命令を取り消した。バイデン大統領の具体策は明らかにされていないが、今後、政権は改めてセクション230の見直しという課題に取り組むようだ。

 長年テック業界の動向を追ってきたジャーナリストのカラ・スウィッシャー(kara swisher)は、ビッグテックの巨大化にともなう権力・影響力の拡大や、ビッグテック企業のceoという一個人が、多くの人々に影響を与える重要な意思決定を行っているという状況に懸念を示している。こうした企業は、政府に対するロビー活動にも多くの資金を投入してきた。また、スウィッシャーは、ビック・テック企業にありがちな、主に白人男性が中心となった同質的で偏った組織は、その意思決定が社会の実状にそぐわない不適切なものになりがちだという点を指摘。「多くの白人男性は、自分が身の危険を感じることなく生きてきた結果、危険な目にあうということがどういうことか理解できない」と彼女はいう。結果として、白人男性中心の組織が展開するインターネット・プラットフォームは、安心・安全に対する配慮と、そうした配慮に基づくデザインが欠けてしまった。女性やピープル・オブ・カラーを含めた多様な組織が形成されれば、より「適切な」意思決定が行われるはずだというのが彼女の意見だ。

 テック・カンパニーはますます巨大化しており、現状ではそのサービスの利用を避けるのは難しい。規制や法整備には時間がかかるなか、企業の経営者意識改革と組織変革が求められる。同時に、ユーザー個人のリテラシーの向上と倫理判断もますます重要になりそうだ。

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text by maki nakata