BZ35LT2 無停電電源装置テーブルタップ型 350VA/210W オムロン 1台 UPS
■商品内容

●小型・軽量
●期待寿命4~5年の「長寿命バッテリー」搭載
●UPS本体3年保証+バッテリ3年間無償提供サービスにより、保守コストの削減が可能。※ご購入後1ヶ月以内のユーザー登録が必要となります。


■商品スペック

運転方式:常時商用給電方式
定格入力電圧:AC100V
出力容量:350VA/210W
定格電流:3.5A
切替時間:10msec.以内
出力電圧(バックアップ運転時):AC100V±10V
出力周波数(バックアップ運転時):50/60Hz±1Hz
出力波形:商用時:正弦波、バックアップ時:矩形波
バックアップ時間:5~90分
バッテリー充電時間:12時間
バッテリー交換:可能
出力コンセント:NEMA5-15R×3個、NEMA5-15R×3個(スルー)
通信インターフェース:USB(Bコネクタ)
消費電力:通常時:10W、最大時:20W
寸法:W300×D123.5×H86.5mm
重量:約3.2kg
その他仕様:●入力周波数:50/60Hz±4Hz
●最大電流:12A
●相数(入力):単相2線
●入力プラグ形状:3P(NEMA5-15P)
●入力保護:リセットタイプ過電流保護器
●入力保護容量:13A
●相数(出力):単相2線
●過負荷保護:定格容量以上で警報、3分以上継続で出力停止、出力垂下(バックアップ運転時)
●シール鉛バッテリ期待寿命:4~5年(長寿命)
●バッテリ容量(V/Ah/個数):DC12V/5Ah/1個
●回線サージ保護機能:電話回線、ISDN回線
●縦置き/横置き:可能
●使用環境温度/湿度:0~40℃/25~85%RH(無結露)
●保管環境温度/湿度:-15~50℃/10~90%RH(バッテリ満充電、無結露で保管のこと)
●ノイズ規制(準拠基準):VCCIクラスB
●安全規格/RoHS指令適合:RoHS対応
●電源ケーブル取得規格/ケーブル長さ:UL規格認定品/約1.8m
●発熱量(通常時/充電時)(KJ/h):38/86
●騒音:40dB以下
●冷却方式:自然空冷
●交換バッテリー型式:BP50LT2
付属品:取扱説明書、3P-2P変換プラグ、モジュラーケーブル(約1.8m)、接続ケーブル(USB、約2m)、ゴム足
保証期間:3年間(バッテリ含む)
備考:※入力力率改善された電源を使用した機器を接続しないこと。過電流により無停電電源装置(UPS)が故障することがあります。
※バッテリの無償提供はご購入後、1ヵ月以内にユーザ登録していただいたお客様に限ります。
※消費電力は、内部消費電力。通常時/最大時共にデータは無負荷時の値です。



■送料・配送についての注意事項

●本商品の出荷目安は【1 - 5営業日 ※土日・祝除く】となります。

●お取り寄せ商品のため、稀にご注文入れ違い等により欠品・遅延となる場合がございます。

●本商品は同梱区分【TS1】です。同梱区分が【TS1】と記載されていない他商品と同時に購入された場合、梱包や配送が分かれます。

●本商品は仕入元より配送となるため、沖縄・離島への配送はできません。

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巨大化しすぎたビッグ・テックと「セクション230」の行方

ascannio / shutterstock.com

◆snsと「セクション230」
 ビッグ・テックの巨大化と独占状態の問題のほかに、テック企業のありかたが問われている議題が、1996年に制定された米国の通信品位法(communications decency act)第230条(通称:セクション230、1996年電気通信法の第509条)に関連するものだ。セクション230のサブタイトルは、「民間(企業)による不快な情報の遮断と審査に関する保護(protection for private blocking and screening of offensive material)」となっている。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、

、ポルノグラフィーなど、とくに子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案。セクション230のもっとも重要な内容は、インターネット上のプラットフォームサービスの提供者は、出版者もしくは表現者として扱われることなく、さらに不適切なコンテンツを取り下げるなどの措置をとった場合に、サービス提供者は民事責任を問われないという部分だ。この責任免除の「盾」によって、インターネット上のプラットフォームビジネスが次々と生まれ、大きく成長した。(vox

 しかし、本来、期待されていたインターネット企業の「良心」に基づいた自主規制は効果的に行われることなく、あらゆるコンテンツが溢れるという状況が生まれた。たとえば個人情報を悪用した悪質な嫌がらせのコンテンツが掲載され、人権が侵害されるようなケースでも、裁判ではセクション230に基づきプラットフォーム側は責任を免れた。フェイスブックは、フェイクニュースを拡散させ、ツイッターは、トランプ大統領のデマや虚偽発言を長らく見過ごしてきた。

 今年1月に米連邦議会議事堂襲撃事件が起こり、民主党はセクション230の見直しを進めようとしている。事件の計画には、snsが重要な役割を担ったとされており、snsは対応とコンテンツ・モデレーション(投稿監視)への投資を余儀なくされた。ツイッターをはじめとする多くのプラットフォームが、トランプ大統領のアカウントを凍結した。フェイスブックは、コンテンツ・モデレーションに関する意思決定を行う第三者機関「オーバーサイト・ボード(oversight board)」を立ち上げた。オーバーサイト・ボードは、表現の自由に関わる重要な意思決定、つまりどの投稿を許可・不許可とするかという決定を行う、最高裁判所のような存在だ。

 コンテンツ・モデレーションの強化については、とくに共和党側は保守的な発言に対するセンサーシップだとして反対を示している。表現の自由は、党派問わずにアメリカ人にとってもっとも重要な憲法規定の一つであり、セクション230の見直しやコンテンツ・モデレーションへの対応は、政府にとっても企業にとっても難しい取り組みとなる。トランプ大統領は任期中、ツイッターが自身のツイートに警告フラグをつけたことに憤慨し、「オンライン・センサーシップ防止」としたセクション230を無効化するような行政命令(executive order)に署名した。しかし、この行政命令の法的影響力はなく、本質的な議論から目を背けるものでしかないと評された。バイデン大統領は 、先日この行政命令を取り消した。バイデン大統領の具体策は明らかにされていないが、今後、政権は改めてセクション230の見直しという課題に取り組むようだ。

 長年テック業界の動向を追ってきたジャーナリストのカラ・スウィッシャー(kara swisher)は、ビッグテックの巨大化にともなう権力・影響力の拡大や、ビッグテック企業のceoという一個人が、多くの人々に影響を与える重要な意思決定を行っているという状況に懸念を示している。こうした企業は、政府に対するロビー活動にも多くの資金を投入してきた。また、スウィッシャーは、ビック・テック企業にありがちな、主に白人男性が中心となった同質的で偏った組織は、その意思決定が社会の実状にそぐわない不適切なものになりがちだという点を指摘。「多くの白人男性は、自分が身の危険を感じることなく生きてきた結果、危険な目にあうということがどういうことか理解できない」と彼女はいう。結果として、白人男性中心の組織が展開するインターネット・プラットフォームは、安心・安全に対する配慮と、そうした配慮に基づくデザインが欠けてしまった。女性やピープル・オブ・カラーを含めた多様な組織が形成されれば、より「適切な」意思決定が行われるはずだというのが彼女の意見だ。

 テック・カンパニーはますます巨大化しており、現状ではそのサービスの利用を避けるのは難しい。規制や法整備には時間がかかるなか、企業の経営者意識改革と組織変革が求められる。同時に、ユーザー個人のリテラシーの向上と倫理判断もますます重要になりそうだ。

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text by maki nakata