セール フロントスプリング 96-0222071160 ZX-7R 4538792054391取寄品 ローダウンHYPERPRO ハイパープロ サスペンション バイク用品

【HYPERPRO】ハイパープロ フロントスプリング ZX-7R 96-02
■カタログ品番:P006-3956
■メーカー品番:22071160
■JAN:4538792054391

適応車両:ZX-7R 96-02

バネ :
スプリング:コンスタントライジングレート

キャッチフレーズ :
サスペンションの動きに追従してバネレートが常に変化。柔らかすぎず硬すぎない状態を維持し、高負荷のコーナリングや急ブレーキ時も踏ん張る力を併せ持ちます。

適応車両 :
ZX-7R 96-02

商品説明・取扱注意事項 :
●オイル番手 7.5 ●油面 160mm

商品概要等 :
独自技術のコンスタントライジングレートを持つ、リプレイスメントタイプのサスペンションスプリング。しなやかにタイヤが路面に追従し、バネの反発力によりタイヤの接地力が向上します。
車種専用に設定される無段階のバネレートでサスペンションに快適性と粘り強さ、安全性をもたらします。
■コーナー手前のブレーキング時におけるキャスタの変化を適正化し、次の動作に移りやすくします。コーナリング中の細かなギャップを 吸収し、乗り手の邪魔となる振動をなくします。
■通常のスプリングと違い一定のバネレートがないため、共振する事がありません。
■コンピューター制御の工作機械で巻き取られたスプリングにショット処理を施し、性能の劣化につながる表面の微細なキズを取り除きます。さらに、完成後には一本ずつテスターによる性能検査が行われます。
■ハイパープロ社の本拠地オランダでは、救急バイク全車にハイパープロのスプリングが装着されています。

画像注意書き :イメージ画像です。

■商品分類:バイク用品、オートバイ(モーターサイクル)パーツ
■カテゴリ:車、バイク、自転車 > バイク > サスペンション > フロントフォーク
■対象:男性(メンズ)、女性(レディース)
■用途:ツーリング(ロングツーリング)、通勤、通学

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※画像は装着イメージです。車両本体は商品に含まれておりません。

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巨大化しすぎたビッグ・テックと「セクション230」の行方

ascannio / shutterstock.com

◆snsと「セクション230」
 ビッグ・テックの巨大化と独占状態の問題のほかに、テック企業のありかたが問われている議題が、1996年に制定された米国の通信品位法(communications decency act)第230条(通称:セクション230、1996年電気通信法の第509条)に関連するものだ。セクション230のサブタイトルは、「民間(企業)による不快な情報の遮断と審査に関する保護(protection for private blocking and screening of offensive material)」となっている。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、

、ポルノグラフィーなど、とくに子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案。セクション230のもっとも重要な内容は、インターネット上のプラットフォームサービスの提供者は、出版者もしくは表現者として扱われることなく、さらに不適切なコンテンツを取り下げるなどの措置をとった場合に、サービス提供者は民事責任を問われないという部分だ。この責任免除の「盾」によって、インターネット上のプラットフォームビジネスが次々と生まれ、大きく成長した。(vox

 しかし、本来、期待されていたインターネット企業の「良心」に基づいた自主規制は効果的に行われることなく、あらゆるコンテンツが溢れるという状況が生まれた。たとえば個人情報を悪用した悪質な嫌がらせのコンテンツが掲載され、人権が侵害されるようなケースでも、裁判ではセクション230に基づきプラットフォーム側は責任を免れた。フェイスブックは、フェイクニュースを拡散させ、ツイッターは、トランプ大統領のデマや虚偽発言を長らく見過ごしてきた。

 今年1月に米連邦議会議事堂襲撃事件が起こり、民主党はセクション230の見直しを進めようとしている。事件の計画には、snsが重要な役割を担ったとされており、snsは対応とコンテンツ・モデレーション(投稿監視)への投資を余儀なくされた。ツイッターをはじめとする多くのプラットフォームが、トランプ大統領のアカウントを凍結した。フェイスブックは、コンテンツ・モデレーションに関する意思決定を行う第三者機関「オーバーサイト・ボード(oversight board)」を立ち上げた。オーバーサイト・ボードは、表現の自由に関わる重要な意思決定、つまりどの投稿を許可・不許可とするかという決定を行う、最高裁判所のような存在だ。

 コンテンツ・モデレーションの強化については、とくに共和党側は保守的な発言に対するセンサーシップだとして反対を示している。表現の自由は、党派問わずにアメリカ人にとってもっとも重要な憲法規定の一つであり、セクション230の見直しやコンテンツ・モデレーションへの対応は、政府にとっても企業にとっても難しい取り組みとなる。トランプ大統領は任期中、ツイッターが自身のツイートに警告フラグをつけたことに憤慨し、「オンライン・センサーシップ防止」としたセクション230を無効化するような行政命令(executive order)に署名した。しかし、この行政命令の法的影響力はなく、本質的な議論から目を背けるものでしかないと評された。バイデン大統領は 、先日この行政命令を取り消した。バイデン大統領の具体策は明らかにされていないが、今後、政権は改めてセクション230の見直しという課題に取り組むようだ。

 長年テック業界の動向を追ってきたジャーナリストのカラ・スウィッシャー(kara swisher)は、ビッグテックの巨大化にともなう権力・影響力の拡大や、ビッグテック企業のceoという一個人が、多くの人々に影響を与える重要な意思決定を行っているという状況に懸念を示している。こうした企業は、政府に対するロビー活動にも多くの資金を投入してきた。また、スウィッシャーは、ビック・テック企業にありがちな、主に白人男性が中心となった同質的で偏った組織は、その意思決定が社会の実状にそぐわない不適切なものになりがちだという点を指摘。「多くの白人男性は、自分が身の危険を感じることなく生きてきた結果、危険な目にあうということがどういうことか理解できない」と彼女はいう。結果として、白人男性中心の組織が展開するインターネット・プラットフォームは、安心・安全に対する配慮と、そうした配慮に基づくデザインが欠けてしまった。女性やピープル・オブ・カラーを含めた多様な組織が形成されれば、より「適切な」意思決定が行われるはずだというのが彼女の意見だ。

 テック・カンパニーはますます巨大化しており、現状ではそのサービスの利用を避けるのは難しい。規制や法整備には時間がかかるなか、企業の経営者意識改革と組織変革が求められる。同時に、ユーザー個人のリテラシーの向上と倫理判断もますます重要になりそうだ。

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text by maki nakata