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サイズ
綿厚地綾織 極上金銀仕上武者幟旗 90cmX9.1m
(紋入れ:家紋2ケまで 「黒&黒」又は「黒&赤」)
小幟 35cmX2.2m
より房(風鎮用房)
幟引き上げ掲揚金具付
ギフト
対応表
のし対応 のし記名可

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商品番号:726004-N

太閤清正三人絵9.1m<ポールなし>

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太閤清正三人絵9.1m<ポールなし>

伝統的な絵柄を採用した武者絵幟シリーズです。
面厚地綾生地使用。
厚手の生地なのでとても丈夫でしっかりした造りです。
堅牢な手仕上げの染め抜きで仕立ててありますので、色落ちやちじれの心配がありません。
セットには小旗と五寸のより房が付いています。
他にこの武者幟を引き上げるための引き上げ金具がセットされています。

※こちらの商品は、幟に入れる『家紋』の染め賃が含まれております。
家紋染めをご希望のお客様は、【備考欄】・【通信欄】に「家紋の種類」をご記入下さいませ。
種類がご不明な方は、ご注文後に家紋の画像をEメールに添付、もしくはFAXでお送り下さってもOKです。
家紋染めをされない場合でもご返金は致しませんのでご注意下さい。

※お染め入れ商品は『完全オーダーメード商品』となりますため、ご注文後の内容の変更・返品・キャンセルは出来ませんので、ご了承下さいませ。

『金銀武者幟』金銀盛り上げ加工で豪華さを、筆書きで手染めの味を出しています。
ダイナミックな絵柄が魅力です。
※このシリーズの武者幟は全て家紋を染める事が出来ます。
家紋ご注文の場合、キャンセルや変更は出来ませんのでご注意ください。
また、家紋染め入れには約20日間かかる場合があります。

『武者幟の由来』
鎌倉武士の時代から高い部門を誇示するために、また武家としての繁栄を願う象徴だったとされています。
近年においては鯉のぼり同様、お子様の立身出世や男らしく逞しく育って欲しいと願う親心を込めて立てられるものとなっています。

『武者幟の家紋入れの一般的な例』
父方の家紋は黒色で上側に染めます。母方の家紋は赤色で下側に染めます。
ご両家の家紋を染める事で、お子様の安泰な成長を皆で見守る事になります。
最近はその事自体にはこだわらずに、家紋を一つだけにする場合もあります。
この場合、家紋は黒色で均等にお染する事になります。
必要に応じて、相性ぴったりの「幟専用ポール」をご利用下さい。
●ダイヤポール  11.05m
●Wパイルポール 11m (張り綱不要)
※ポールをお持ちでない場合は、オプションでポールをお買い求め下さい。
プルダウンメニューからお好みのポールをお選び下さい。
武者幟旗とご一緒にご購入されると非常にお得です♪

~鯉のぼりのサイズにつきまして~

取り寸で手作業でカッティングしていくため、表記通りのサイズではない場合がございます。おおよそのサイズで参考までにお考えください。サイズは個体差大きいです。実測では無く、縫製前の取り寸での採寸になります。

セット内容:小幟、武者幟(紋入・仕立付)、武者幟引上金具セット、五寸ヨリ房、化粧箱



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巨大化しすぎたビッグ・テックと「セクション230」の行方

ascannio / shutterstock.com

◆snsと「セクション230」
 ビッグ・テックの巨大化と独占状態の問題のほかに、テック企業のありかたが問われている議題が、1996年に制定された米国の通信品位法(communications decency act)第230条(通称:セクション230、1996年電気通信法の第509条)に関連するものだ。セクション230のサブタイトルは、「民間(企業)による不快な情報の遮断と審査に関する保護(protection for private blocking and screening of offensive material)」となっている。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、

、ポルノグラフィーなど、とくに子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案。セクション230のもっとも重要な内容は、インターネット上のプラットフォームサービスの提供者は、出版者もしくは表現者として扱われることなく、さらに不適切なコンテンツを取り下げるなどの措置をとった場合に、サービス提供者は民事責任を問われないという部分だ。この責任免除の「盾」によって、インターネット上のプラットフォームビジネスが次々と生まれ、大きく成長した。(vox

 しかし、本来、期待されていたインターネット企業の「良心」に基づいた自主規制は効果的に行われることなく、あらゆるコンテンツが溢れるという状況が生まれた。たとえば個人情報を悪用した悪質な嫌がらせのコンテンツが掲載され、人権が侵害されるようなケースでも、裁判ではセクション230に基づきプラットフォーム側は責任を免れた。フェイスブックは、フェイクニュースを拡散させ、ツイッターは、トランプ大統領のデマや虚偽発言を長らく見過ごしてきた。

 今年1月に米連邦議会議事堂襲撃事件が起こり、民主党はセクション230の見直しを進めようとしている。事件の計画には、snsが重要な役割を担ったとされており、snsは対応とコンテンツ・モデレーション(投稿監視)への投資を余儀なくされた。ツイッターをはじめとする多くのプラットフォームが、トランプ大統領のアカウントを凍結した。フェイスブックは、コンテンツ・モデレーションに関する意思決定を行う第三者機関「オーバーサイト・ボード(oversight board)」を立ち上げた。オーバーサイト・ボードは、表現の自由に関わる重要な意思決定、つまりどの投稿を許可・不許可とするかという決定を行う、最高裁判所のような存在だ。

 コンテンツ・モデレーションの強化については、とくに共和党側は保守的な発言に対するセンサーシップだとして反対を示している。表現の自由は、党派問わずにアメリカ人にとってもっとも重要な憲法規定の一つであり、セクション230の見直しやコンテンツ・モデレーションへの対応は、政府にとっても企業にとっても難しい取り組みとなる。トランプ大統領は任期中、ツイッターが自身のツイートに警告フラグをつけたことに憤慨し、「オンライン・センサーシップ防止」としたセクション230を無効化するような行政命令(executive order)に署名した。しかし、この行政命令の法的影響力はなく、本質的な議論から目を背けるものでしかないと評された。バイデン大統領は 、先日この行政命令を取り消した。バイデン大統領の具体策は明らかにされていないが、今後、政権は改めてセクション230の見直しという課題に取り組むようだ。

 長年テック業界の動向を追ってきたジャーナリストのカラ・スウィッシャー(kara swisher)は、ビッグテックの巨大化にともなう権力・影響力の拡大や、ビッグテック企業のceoという一個人が、多くの人々に影響を与える重要な意思決定を行っているという状況に懸念を示している。こうした企業は、政府に対するロビー活動にも多くの資金を投入してきた。また、スウィッシャーは、ビック・テック企業にありがちな、主に白人男性が中心となった同質的で偏った組織は、その意思決定が社会の実状にそぐわない不適切なものになりがちだという点を指摘。「多くの白人男性は、自分が身の危険を感じることなく生きてきた結果、危険な目にあうということがどういうことか理解できない」と彼女はいう。結果として、白人男性中心の組織が展開するインターネット・プラットフォームは、安心・安全に対する配慮と、そうした配慮に基づくデザインが欠けてしまった。女性やピープル・オブ・カラーを含めた多様な組織が形成されれば、より「適切な」意思決定が行われるはずだというのが彼女の意見だ。

 テック・カンパニーはますます巨大化しており、現状ではそのサービスの利用を避けるのは難しい。規制や法整備には時間がかかるなか、企業の経営者意識改革と組織変革が求められる。同時に、ユーザー個人のリテラシーの向上と倫理判断もますます重要になりそうだ。

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text by maki nakata