0223_hr【常温】 原農園 さつまいも<蜜芋 国富町 国富金時芋 芋 【ふるさと納税 国富金時セット ほしいも 宮崎県 ほし芋 (蜜芋400g×10+干し芋150g×6)>※入金確認後、翌月末迄に順次出荷します。 おやつ



商品説明
名称 <蜜芋 国富金時セット (蜜芋400g×10+干し芋150g×6)>
原材料 さつまいも
産地名 宮崎県 国富町
賞味期限 蜜芋:2ヶ月
干し芋:6ヶ月
内容量 蜜芋 焼き芋:400g×10個
干し芋:150g×6個
保存方法 常温保管 ※開封後はなるべくお早めにお召し上がりください。
加工業者 原農園
・ふるさと納税よくある質問
・寄附申込みのキャンセル、返礼品の変更・返品はできません。あらかじめご了承ください。





蜜芋の最大の特徴はその「甘さ」
まるでスイーツのような甘さは焼くことでさらに糖度を増し、冷えても美味しく食べることができます。 返礼品は既に焼いた状態の蜜芋を真空パックに詰めてお届け。パック詰めしてから2~3日後には、芋から蜜が溢れ出てきます。この蜜が通常のさつまいもの倍以上とも言われる甘さの秘密なのです。
この甘さをぜひ、ご堪能ください!
▼原農園の返礼品をチェック▼

「ふるさと納税」寄付金は、下記の事業を推進する資金として活用してまいります。
寄付を希望される皆さまの想いでお選びください。

1.元気なまちづくりに関する事業
2.福祉に関する事業
3.文化・教育に関する事業
4.若者の定住化に関する事業
5.その他町長が必要と認める事業

特徴のご希望がなければ、町政全般に活用いたします。



入金確認後、注文内容確認画面の【注文者情報】に記載の住所にお送りいたします。
発送の時期は、寄附確認後翌月以内を目途に、お礼の特産品とは別にお送りいたします。
※国富町では返信用封筒に切手を貼っておりません。予めご了承ください。

楽天ふるさと納税をご利用の皆様へ



0223_hr【常温】 おやつ (蜜芋400g×10+干し芋150g×6)>※入金確認後、翌月末迄に順次出荷します。 ほし芋 宮崎県 ほしいも 国富金時セット 【ふるさと納税 芋 国富金時芋 国富町 さつまいも<蜜芋 原農園 サツマイモ 高質

巨大化しすぎたビッグ・テックと「セクション230」の行方

ascannio / shutterstock.com

◆snsと「セクション230」
 ビッグ・テックの巨大化と独占状態の問題のほかに、テック企業のありかたが問われている議題が、1996年に制定された米国の通信品位法(communications decency act)第230条(通称:セクション230、1996年電気通信法の第509条)に関連するものだ。セクション230のサブタイトルは、「民間(企業)による不快な情報の遮断と審査に関する保護(protection for private blocking and screening of offensive material)」となっている。セクション230は、インターネットが普及し始めた90年代、

、ポルノグラフィーなど、とくに子供にとって不適切なコンテンツの自主規制を促す目的で提案された法案。セクション230のもっとも重要な内容は、インターネット上のプラットフォームサービスの提供者は、出版者もしくは表現者として扱われることなく、さらに不適切なコンテンツを取り下げるなどの措置をとった場合に、サービス提供者は民事責任を問われないという部分だ。この責任免除の「盾」によって、インターネット上のプラットフォームビジネスが次々と生まれ、大きく成長した。(vox

 しかし、本来、期待されていたインターネット企業の「良心」に基づいた自主規制は効果的に行われることなく、あらゆるコンテンツが溢れるという状況が生まれた。たとえば個人情報を悪用した悪質な嫌がらせのコンテンツが掲載され、人権が侵害されるようなケースでも、裁判ではセクション230に基づきプラットフォーム側は責任を免れた。フェイスブックは、フェイクニュースを拡散させ、ツイッターは、トランプ大統領のデマや虚偽発言を長らく見過ごしてきた。

 今年1月に米連邦議会議事堂襲撃事件が起こり、民主党はセクション230の見直しを進めようとしている。事件の計画には、snsが重要な役割を担ったとされており、snsは対応とコンテンツ・モデレーション(投稿監視)への投資を余儀なくされた。ツイッターをはじめとする多くのプラットフォームが、トランプ大統領のアカウントを凍結した。フェイスブックは、コンテンツ・モデレーションに関する意思決定を行う第三者機関「オーバーサイト・ボード(oversight board)」を立ち上げた。オーバーサイト・ボードは、表現の自由に関わる重要な意思決定、つまりどの投稿を許可・不許可とするかという決定を行う、最高裁判所のような存在だ。

 コンテンツ・モデレーションの強化については、とくに共和党側は保守的な発言に対するセンサーシップだとして反対を示している。表現の自由は、党派問わずにアメリカ人にとってもっとも重要な憲法規定の一つであり、セクション230の見直しやコンテンツ・モデレーションへの対応は、政府にとっても企業にとっても難しい取り組みとなる。トランプ大統領は任期中、ツイッターが自身のツイートに警告フラグをつけたことに憤慨し、「オンライン・センサーシップ防止」としたセクション230を無効化するような行政命令(executive order)に署名した。しかし、この行政命令の法的影響力はなく、本質的な議論から目を背けるものでしかないと評された。バイデン大統領は 、先日この行政命令を取り消した。バイデン大統領の具体策は明らかにされていないが、今後、政権は改めてセクション230の見直しという課題に取り組むようだ。

 長年テック業界の動向を追ってきたジャーナリストのカラ・スウィッシャー(kara swisher)は、ビッグテックの巨大化にともなう権力・影響力の拡大や、ビッグテック企業のceoという一個人が、多くの人々に影響を与える重要な意思決定を行っているという状況に懸念を示している。こうした企業は、政府に対するロビー活動にも多くの資金を投入してきた。また、スウィッシャーは、ビック・テック企業にありがちな、主に白人男性が中心となった同質的で偏った組織は、その意思決定が社会の実状にそぐわない不適切なものになりがちだという点を指摘。「多くの白人男性は、自分が身の危険を感じることなく生きてきた結果、危険な目にあうということがどういうことか理解できない」と彼女はいう。結果として、白人男性中心の組織が展開するインターネット・プラットフォームは、安心・安全に対する配慮と、そうした配慮に基づくデザインが欠けてしまった。女性やピープル・オブ・カラーを含めた多様な組織が形成されれば、より「適切な」意思決定が行われるはずだというのが彼女の意見だ。

 テック・カンパニーはますます巨大化しており、現状ではそのサービスの利用を避けるのは難しい。規制や法整備には時間がかかるなか、企業の経営者意識改革と組織変革が求められる。同時に、ユーザー個人のリテラシーの向上と倫理判断もますます重要になりそうだ。

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text by maki nakata